アメリカの大手資産運用会社「KKCM」は、日本での事業を拡大するとともに、アジアの富裕層向け部門で従業員を増やす方針を明らかにしました。写真は2021年7月に東京で撮影（2024年 Reuters/Maxim Shemetov）。
アメリカの大手資産運用会社「KKCM」の幹部が、今後日本での事業を拡大し、アジアの富裕層向けサービスを手がける部門の人員を増やすと発表しました。
KKCMでパートナー兼アジア太平洋地域担当を務める高橋敏典氏は、ロイターの取材に対し、「日本で約10名の新規採用を行い、同社の日本事業をさらに加速させる予定です」と述べました。
また、「これから1～2年で必要となる地域リーダーの多くを、日本に配置する見込みです」としています。
現在、同社の東京オフィスには20～25名ほど在籍し、そのうち約10名が投資担当のマネージャーですが、今後2年ほどで30名規模に増やす計画です。
一方、同社の幹部であるミケリーニ氏は、日本でプライベートエクイティ（PE）や機関投資家向け営業、富裕層向けサービス、クレジット業務などを強化し、今後2年以内に日本が同社のアジア拠点の中で最も成長スピードの速い地域になる可能性があると説明しました。また、同社が日本へ投下する資金も増える可能性があるとしています。
コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーによると、2023年のアジア太平洋地域におけるPE（プライベートエクイティ）案件数は、日本が全体の30％を占め、最も多かったとされています。
富裕層向けサービスは社員数を2倍に
さらに、同社の富裕層向けサービス事業がアジア太平洋地域での成長をけん引すると見込まれ、今後2年でこの分野の従業員数を2倍に増やす方針が示されています。
KKCMは現在、日本・香港・シンガポールに富裕層向け拠点を持っていますが、ミケリーニ氏によると、2025年からは韓国やオーストラリアでも採用を開始する見通しです。ただし、採用人数の詳細はまだ決まっていません。
